2019年10月から始まった保育園無償化は、
保育園の保育料を国が補助してくれる制度です。
正確な名称は「幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）」といいます。
0～5歳の幼児が対象になりますが、
全世帯が保育園無償化の対象になるのは
3～5歳の幼児だけです。
0～2歳の幼児については、
住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。
従って、0～2歳のすべての幼児が
無償化の対象になるわけではありませんので、
注意が必要です。
そこで今回は、保育園無償化についてお伝えしていきます。
保育園が無償化になる条件は？所得によって異なる金額
保育園無償化には、
補助の上限金額が設定されており、
保育料全額が無料になるというわけではありません。
では、なぜ補助に上限金額が設定されているのでしょうか？
実は、保育園無償化での補助金額は
認可保育園の保育料をもとに計算されています。
認可外保育園については国からの補助金がないため、
認可保育園と比べて保育料が高額です。
0～2歳児ですと、保育料が
月に10万円以上かかる場合もあります。
そこで、認可保育園に通う幼児への
補助金額との公平性を考慮して、
上限金額が設定されたのです。
ところで、保育園が無償化になる条件とは何でしょうか？
それは、世帯の所得と幼児の年齢です。
3～5歳児は、幼稚園、保育園、
認定こども園に通う子供全員が無償化の対象になります。
問題は、0～2歳児です。
3～5歳児に比べて、0～2歳児は
保育士1人が担当できる子供の数が少ないので、
保育料が高くなります。
保育料は認可保育園で2～3万円、
世帯年収が高いと7～8万円にもなることも。
また、認可外保育園の保育料は
10万円を超えることもあります。
保育料が高い0～2歳の時期に、
無償化の対象になるとうれしいですよね？
しかし、0～2歳児については、
住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。
住民税非課税世帯は、
自治体や子供の数によって異なりますが、
おおよそ世帯年収が200万円から300万円ほどの
世帯が対象になると考えていいでしょう。
住民税非課税世帯であれば、
認可保育園の保育料は無料、
認可外保育園は4万2000円を上限に、
保育料の補助が受けられます。
保育園無償化の対象者が限られているのは残念ですね。
保育園の完全無償化の実現はいつから？私達にできること
では、すべての0～2歳児の保育園無償化が
実現するのは、いつからでしょうか？
まだスタートしたばかりの制度ですから、
不完全な部分が多いのも仕方がないのかもしれません。
0～2歳児の保育園無償化の対象者が
限られているような不平等感は、
今後是正される可能性があります。
このような不平等感を補うためでしょうか、
各自治体で独自の支援を実施・検討しています。
共同通信が、県庁所在地など
103の自治体に行った調査では、
国の制度では無償化が受けられない世帯に対して、
約6割の自治体が独自の支援を
実施・検討していることが分かりました。
私たちは、各自治体でどのような支援が
実施・検討されているか、
しっかりとチェックしておく必要があります。
また、現在実施されていない自治体でも、
今度予定・検討されている場合もあります。
一度、お住まいの自治体の窓口で
詳細を確認することをおすすめします。
まとめ
0～5歳の幼児が対象の
保育園無償化は既に始まっています。
ただ、0～2歳の幼児については、
住民税非課税世帯のみが
無償化の対象という点が残念ですね。
また、各自治体で独自の支援を
実施・検討していますから、
一度お住まいの自治体の窓口で確認してみましょう。
