会社勤めをしていると、転勤をしなければならないことって多いですよね。
しかし、お家を購入したばかりであったり子供が小さいなどを理由に転勤をしたくないと考える方は多いのではないでしょうか？
私の父も以前勤めていた会社で転勤があり、断りたい気持ちはあるけれども仕方なく3年ほど転勤先で仕事をしていた経験があります。
転勤はしたくないけど、拒否した場合どうなるのか分からないので悩む方もたくさんおられますよね？
そこで今回は転勤を拒否したらどうなるのか、そして転勤を拒否する場合の正当な理由の伝え方について記事にまとめます。
転勤の内示を拒否したらどうなるの？断るべきじゃないケースとは
基本的に転勤の内示は行かないことを意思表示することはできますが、正当な理由がない場合はそのまま転勤になることがほとんどです。
正当な理由がなく、拒否した場合は役職の降格や最悪の場合は解雇になります。
なぜなら、会社は社員に対して転勤を命じることが出来るといった就業規則を規定している場合が多いからです。
そのため、正当な理由がない場合は会社側から降格や解雇を受けることが十分にあるということが言えるのです。
正当な理由でない場合と言うのは例えば、「子供を転向させたくないから」や「新築を建てたのでその家に住みたいから」などの理由です。
こういったケースの場合は、転勤を拒否して断ることは解雇を受けても仕方がないと考えているとみなされてしまうため、そのまま会社で働く意思がある場合は転勤を受け入れるしかありません。
ぜひ参考にしてください。
それでは次に、転勤を拒否するときの正当な理由についてお話します。
どうしても転勤を拒否したい場合の納得してもらいやすい理由
どうしても転勤したくない場合は、会社に納得してもらえる理由を示さなければなりません。
例えば、転勤をすることでその会社員が負う不利益が大きい場合です。
親が要介護状態なので介護しなければならないにも関わらず転勤すると更に負担が大きくなるケースや、転院が困難な病気にかかっている家族を診ているケースなどです。
その他には、会社側が社員へ嫌がらせで転勤を命じている場合や、差別するような行為がある場合は拒否できます。
それから、最初に契約したエリア外の転勤を命じられた場合も拒否することができ、転勤せずにすむ場合があります。
転勤をしなくてもよいと納得してもらえる理由は様々です。
ぜひ参考にしてくださいね！
まとめ
転勤は拒否する意思を示すことはできますが、正当な理由がなく拒否した場合は、降格や解雇になることが多々あるためしっかりと考えた上で行動されることをオススメします。
なぜなら、会社の就業規則に転勤を命じることができると記載されている場合、規則違反になるためです。
規則違反である場合は、会社側は降格や解雇を言い渡すことができるため勝ち目はありません。
そのため就業規則をよく確認し、契約内容をしっかりと把握しておくことも大事です。
そして、正当な理由があれば降格や解約をされずにそのまま転勤せずすみます。
正当な理由はご紹介しましたのでそちらを参考にしてくださいね！
