解雇は労働者にとって安定した
収入が途切れてしまい、生活の
基盤が崩れてしまう死活問題です。
使用者は、解雇通告を行う際には
少なくとも30日前に解雇の予告を
する必要があります。
今回は、解雇通告についてお話していきます。
解雇通告を行わない場合には、
労働契約のルールとして30日分
以上の平均賃金（解雇予告手当）
を支払わなければなりません。
予告の日数が30日に満たない場合
には、その不足日数分の平均賃金
を解雇予告手当として支払う必要があります。
例えば、解雇日の10日前に予告した
場合は、20日×平均賃金を支払う
必要があります。（労働基準法第20条）
さらに、労働者が解雇の理由について
証明書を請求した場合には、使用者は
すぐに労働者に証明書を交付しなけれ
ばなりません。
契約期間がある場合でも、使用者は
やむを得ない事由がある場合でなければ、
契約期間の途中で労働者を解雇する
ことはできないこととされています。
（労働契約法第17条）
そして、期間の定めのない労働契約
の場合よりも、解雇の有効性は厳しく
判断されてしまいます。
一年契約など契約期間が過ぎれば
原則として自動的に労働契約が終了
することもありますが、３回以上
契約が更新されている場合や、
１年を超えて継続勤務している人
については契約を更新しない場合、
使用者は30日前までに予告しなけ
ればならないとされています。
（「有期労働契約の締結、更新
及び雇止めに関する基準」<厚生労働省告示>）。
労働者は事業主から解雇通告される
とパニックになってしまいますね。
解雇の理由などは聞き出すことが
可能かもしれませんが、上からの
圧力や解雇に至るまでの精神的
ストレスなどで早くその職場から
逃げ出すことを考えてしまうでしょう。
でも「使用者は労働者に30日前に
解雇の予告をする必要がある」と
いうことだけでも頭に入れておくと、
そのときどう動けばよいのか判断
する助けになるでしょう。
小さい会社などは労働基準法が曖昧
なところが多く、実父が「整理解雇」
になりそうなときに社長が雲隠れ
してしまうことがありました。
連絡も取れずとうとう倒産まで逃げて
社長と会えなかったみたいですね。
従業員に説明もせず、最後の給料
も払わず、退職金もなし？で今思えば
裁判沙汰になりそうな話ですが、
昭和の時代だったので誰も訴える
ことなく我慢してしまいました。
今もコロナ禍において、その様な
会社もたくさんあるかもしれませんね。
会社が解雇通告できる理由として認められる場合
事業主が従業員を解雇通告するとき
には何かしらの理由があるはずです。
「なんとなく生意気だから」
「妊娠したから」
このような理由で簡単に解雇通告
してはいけません。
しかし、
「重大な経歴詐称」
「業務上地位を利用した犯罪行為」
「長期間の無断欠勤」など
会社内の秩序を著しく乱した労働者
に対して、懲戒解雇といわれる解雇
の種類があります。
懲戒解雇にも普通解雇と同様に客観的
合理性と社会的相当性が必要となります。
また、懲戒解雇を行うにためには、
あらかじめ懲戒解雇の対象となる
事由を就業規則に明記しておかな
くてはなりません。
普通解雇通告では、30日前からの
解雇予告もしくは解雇予告手当が
必要ですが、懲戒解雇の場合即時
解雇を受けることがあります。
(ただし、会社が労働基準監督署から
解雇予告除外認定を受けていた場合)
事業主が再三警告しても改善が
見られない場合は懲戒解雇になり
即日解雇の可能性も大いにあるでしょう。
トラブルにならない解雇通告⁉従業員に伝える言い方とは？
人を雇い入れるときの「不採用」
と言うのも嫌なものですが、解雇
を決めて相手に伝えるときは言い
にくいものです。
解雇通告の言い方は、できるだけ
冷静に感情は表に出さないで言う
のが良いでしょう。
淡々と「解雇」という事実だけを
伝えるようにするのがいいです。
強気の事業主だと、強く
「解雇、今月中に辞めてもらいたい！」
などと言われて喧嘩になる場合もあります。
逆に「悪いけれども‥解雇します」
のような言い渡しは、従業員も
「なぜ私が⁉」と思って話がこじれて
しまうケースがあります。
事業主にとって解雇通告ほど嫌な
ものはないかもしれません。
良くも悪くも従業員の生活を変えて
しまう恐れがあるので、従業員から
は恨まれてしまうこともあります。
解雇通告は相手にとって良い話では
ないので、笑顔になるはずがないのです。
重い空気が流れるのは必須だと思った
ほうが良いでしょう。
そのためにも解雇通告の言い方は、
感情を表に出さず淡々と事実を伝える
ことが大切です。せめて辞めるときの
事務処理の手続きがスムーズにいく様
はからいましょう。
今回のまとめ
解雇通告は、事業主にとっても
従業員にとっても気が重いものです。
とくに従業員にとって解雇は死活問題
ですから感情的になってしまう場面も
あるかもしれません。
話の持っていき方が難しい時もあり
ますが、時には厳しい判断も必要です。
だからこそ、事業主は解雇通告の言い方
に気を配り、淡々と伝えるようにしたいものですね。
